続・介護難民が続出しないか「自治体丸投げの」介護保険制度

　２０２５年には団塊世代が７５歳以上になる

　第一に介護サービスが地域任せに

　市町村の判断でサービス水準の切り下げが生まれる。今まであった全国一律の給付の原則は「地域支援事業」にはない。　　
研修を受けたホームヘルパーによる生活援助を、地域ボランティアによる支援や民間企業による宅配弁当に置き換えれば費用を削減する。サービスはその方向に一気に向かうことは必須となる。

〘資料１〙ホームヘルパーによる訪問介護を週２回（一回１時間）の介護報酬は月２３０００円（利用者負担２３００円）。宅配弁当に置き換えれば６００円×１２回。さらに地域ボランティア活動に期待するとしてもその継続は可能か。いずれは受ける立場になる。

　第二にサービスは市町村の判断

　サービスの内容は、市町村の判断で種類や内容も市町村任せになる。現在１２種類の保険給付が法律で定められている。その中に「訪問介護・看護。リハビリ。通所介護。福祉用具貸与など」が定められている。しかし「地域支援事業」では、市町村の判断（財力）でサービスの種類を減らすことが可能になる。今や各市町村の財政は厳しさを増している。そして一部には高齢者財政を「子ども支援」にまわすべきとする意見が出ている。

〘資料２〙資源配分の重点を高齢者から子どもへと大胆に移し、出産・子育て支援を倍増させるなどにより、出生率の回復に成功した諸外国に倣って充実すべき。（第１０回経済財制諮問会議・森まさこ議員提出文より）
　
　第三に利用料も市町村任せに

　現在の本人利用負担は介護費用の１割で残り９割が介護保険財政から出る。しかし、政府は介護保険からの交付の増額を約束していない。そしてサービス利用料は市町村が決めるとしている。利用者負担の割合を引き上げれば介護財政は削減できる。そのことは、さらに介護負担の地域格差の拡大を生むだろう。

　自治体丸投げの反対の運動を
　これらのことを知るなら市政に「丸投げを拒否」することを政府に突き付けさせる運動が必要ではないか。しかし、ことは簡単なことではない。介護保険の改定が、今後高齢者の老後を守ることを提起していくべきであろう。その意味では、この春に実施された統一自治体選挙で「介護問題」が争点にならなかったことは事実である。同時に不思議でならない。来年の参議院選挙の争点にすることをあらためて提起したい。


考えてみたい・介護・生活支援事業

その１

　介護の「自治体への丸投げ」について

　介護保険制度の改定が強行された結果、要介護１・２は施設への申し込みもできなくなった。政府は緊急な例外措置はあるとしているがそれは頼りにはならない。となれば在宅介護となる。ここにひとつの事例がある。認知症で要介護１のＡ子さん80歳。「物盗られ妄想」や「徘徊」などの症状が現れるようになったのは２年半前。以後、夫はつきっきりで支えるが心身ともに疲労が続く。介護は先が見えない。このような状態が生まれるだろう。そこで、空き家を利用した「ケァ付き住宅」をもって「特老」に代わる市町村による「地域支援事業」が考えられている。しかし、ここにも市町村本体の財政も含めた体制が無ければ成り立たない。余りにも唐突、そして無責任な制度の改定であり、体制をつくり切れない自治体に丸投げをすることに対し、選挙を通して「丸投げノー」を突き付ける答えを出したいものである。

　　　　　その２

　熊谷市生活支援事業につて

（つづく）