ＴＰＰ参加に反対し、
農林水産業と地域社会を守ります。
ＴＰＰ反対・農林水産業を守る
①農林水産業と地域を破壊し、国民の食の安全を脅かすＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に断固反対します。
「農産物重要５項目」の関税維持を求めた国会決議に違反するＴＰＰ協定案の国会での承認を阻止します。
全ての交渉経過記録の公開を強く求めます。
②農業者戸別所得補償制度の法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充を進め、規模の大小を問わず農業経営をしっかりと支えます。
環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進などで、「２０２０年に食料自給率５０％以上」をめざします。
中山間地域や条件不利地の切り捨てにつながる遊休農地への課税強化に反対します。企業の農地所有解禁を許さず規制を強めます。
③畜産・酪農業に対し、「肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）」「養豚経営安定対策事業（豚マルキン）」の法制化と補てん割引の引き上げをＴＰＰに関わりなく早急に実施するなど、持続的に営農できるよう振興対策を強化します。
政府の規制改革会議が求めている指定生乳生産者団体制度の廃止に強く反対します。
④食材偽装や農薬混入問題への対策強化、遺伝子組み換え食品への規制強化、食品への放射線照射反対なども含めて、食の安全の取り組みを進めます。輸入農産物・食品への監視・規制を強化します。
⑤「森林・林業再生プラン」に基づく森林整備を着実に実行します。
国産材、地域材の需要拡大と安定供給体制を確立し、そのために必要な担い手を育成します。
⑥里山や棚田、里海など、日本の美しい原風景や地域に深く根ざした文化を守ります。