地方党員からのメールを転載。
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大衆の信頼と期待を得るために何をなすべきか
街頭でチラシを配布する。
あるいは署名の協力を求める。
それらの取り組みの中で述べられる報告に「チラシを手渡そうとしても素知らぬ姿で素通りされる。
それどころか明らかに拒否反応を示す」などがある。
そしてその傾向がますます拡大をしているような気がする。
私の経験に会社の正門前でのチラシ配りがあった。
当時会社から組合員の３割の人員削減と強制配転が提案された。
労働組合はその提案を受け入れようとしていた。
私たちはそれに対する反対運動を繰り広げられた。
いつの時代でも、そしてどこの職場でも、この種の取り組みには仲間同士の分断が付きまとう。
自分だけは職場に残りたいという意識が働く。
そして私だけはその選別から逃れたいとする。
そのことが反対運動への抵抗が生まれ、その運動を妨害しようとする。
そこに私たちの反対運動のチラシを受け取る、受け取らないという行為が明確となる。
さらに会社は正門にゴミ箱を置いた。捨てる者、捨てずに持っていく者。
中にはわざと捨てる行為を周囲に示すことによって会社への忠誠の姿勢を表す者もあらわれる。
私たちの戦いは「チラシを配布するだけではなく、受け取ってもらう」ところから始まった。
そして学習もした、その討論の結果次のような方策を見出した。
「前方から近づいてくる組合員を見つめよう、まず相手はそのことを意識する。
しかし目をそらさない、相手は近づく。
そのタイミングで『おはよう、頑張ろう』と一声かけてチラシを渡す」このことの実行であった。
こちらの心は相手に通じる。以来受け取れなかった組合員も手を伸ばすようになった。
そして正門前に据えられたごみ箱に捨てられる枚数も減っていった。
それだけではない。私たちは「家族版」(まなぶ)を作成し家庭に郵送をした。
宛名は本人名に「ご家族様」と書き加えた。
むしろ家族が真剣に読んでくれたことが報告されている。
ここに「信頼と、期待される関係」が生まれた。
そのことなくしてチラシ一つとて受け取ってもらえないということを経験した。
しかし私たちの戦いは敗れた。だがその財産は残った。
自由となった退職の身では臆することなく当時の会社、
そして組合の方針を批判する皆さんと現在の私たちとのかかわりは残された。
６０年、７０年代の地域行動の一つに各戸チラシ配布があった。
当時は玄関のチャイムを鳴らし、声をかけるとほぼ顔を出してくれた。
その時の私は「会社の正門前に立った」そのときのものであった。
目を見つめ「読んでください」と手渡す。さらに時間が取れれば、
今の自分が抱えている問題を素材に話しかける。
時間のかかる行動であったが、そのことが選対の中で話題になった。
なんと「選挙営業マン」(かおる方部選対)という呼称である。
最初からチラシの内容などを訴えたりはしない。
まず読んで頂くことが先決であった。ご
み箱に捨てられないことが望みであった。
しかし今は「玄関払い」である。それでも庭先に居れば話しかける。
ある時、一人の老婆との話をブログに書いた。
そしてその文章を老婆宅に届けたことがあった。
以来、私の姿を見ると声をかけてくれることがあったが、
高齢者でもありいつしか姿を見ることがなくなった。
まだまだ足も達者であった。そして国政選挙の度には３０００戸余にチラシを配布してきた。
しかしその多くは残念だが郵便受け箱だった。
その中で、再び声をかけようとの記憶に残った人は何人いただろうか。
それは僅かであった。
それとて選挙時のみの関係であり長続きはしなかった。
さて、今般仲間から次のような報告を受けた。
「共謀法反対」の署名を街頭で行ったが多くが無関心であった。
中には『社民党は反対だ』との言葉も浴びせられた。
今日の「国際テロ」の勃発、そこに東京オリンピックが結び付く。
国会論議も可視化されていない。
「法務委員会で討論をしましょう」との安倍首相の発言もありながらも当日の法務委員会のテレビ中継は無い。
簡単に「共謀法反対」とはなりにくい情勢がある。
それは共謀法に限らない。あらゆる政治対決の課題で国民に求める選択について付きまとう問題である。
憲法改悪にしても、脱原発にしても、自衛隊の海外派遣にしても、
そして介護保険法改定にしても国民の世論の多くは「政府へのノー」を突き付けている。
にもかかわらず自民党の壁は破ることができない。
それがなぜなのか。
私たちに課せられた課題はここから始めなければならないと思えが、どうだろうか。
残された課題は、社民党がどれだけ従来からの支持者や支持者になっていただく予備軍に
「社民党の、そして君のチラシは『受け取る、そして読む、家族でそのことを話題にする』
ということが生まれる信頼関係と期待を得ているか」である。
そこで私の「引いた事例」を報告したい。
国政選挙の公選法で許されている「政策ポスター」がある。
私は自分の知人宅の塀及び庭先に９枚の掲示をお願いをしてきた。
党員でもなければ、かつての労組の役員宅でもない。
チラシの配布の中で得た数少ない一般の方である。
そして選挙終了後にお礼かたがたポスターの撤去に行く。
そこで「今回もダメだったね、それに票も減らしている・・・・・」との言葉が返って来る。
それでもお願いを続けてきた。
しかし昨年の参議院選挙には掲示のお願いに行くことはできなかった。
社民党のポスターを掲示するということは、地域にあってはそれなりの勇気を必要とすることである。
ましてや敗北続きとなれば家族の中から「もう断ったらどうか」という発言があっても不思議ではない。
そのような判断から「引いた」という表現になったのである。
さて課題は何か。
どうしたら社民党への信頼と期待を得るためにとなる。
「共謀法」を考える。私たちはその弊害と危険性を訴え、そして署名あるいは集会への参加を求める。
そこで前記の実態に直面をする。
それは「社民党が反対をしているから。
あるいは○○さんが反対であると言っているから信頼もし、
支持をしよう」とならないことにあるといっても過言ではないだろう。
まず私たちは信頼を得る努力を習慣にしなければならないと思うが、どうだろうか。
もちろん自分の判断は大事にされなければならない。
しかしそれだけでは政権に圧力をかけることはできない。
だからこそ政党が存在する。
その政党を強めるしかない。
議席を増やすことである。
では、「党」(党員)は何をもって支持者の信頼と強め、
社民党への期待に結び付け、広げようとするのかである。
そこで考えたい。党員のおかれた条件がある。
多くの党員は年金生活者であり、その党員との結びつきのある多くの仲間もまた年金生活者であろう。
党員自らが抱えている問題は、その多くの支持者の皆さんと共有できる。
そこに「的」を当てなくてどうして信頼関係つくることができるだろうか。
その「的」は高齢者問題であり、「的」に向けられる「矢」は介護・医療・年金・公共の足などである。
その「的」も持てず、しかも「矢」も用意せずに「今の政治の課題は」と訴えても、
素通りする場面をなくすことができないのではなかろうか。
また期待していたにもかかわらず、
やはり「ダメ」だったとなれば「社民党への投票は『死に票』との烙印を押される」ことは拭いようがない。
そこに「『引き』はじまり、またその運動はさらに『引く』ことを余儀なくする。
そして「その責任を己ではなく、大衆の意識の無さと低さに責任を結び付ける」
このような光景をいやというほど見てきただろう。
そのことを訴えたいがゆえに拙文をまとめた。
各位のご批判を受けたいと思う。
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