教育職の賃金改善を提案します。

　「人材確保法」とは、田中角栄首相の時に、当時の自民党文教族が田中首相と交渉し、
議員立法として作られたのが人材確保法、３条からなる特別措置法であります。
　内容は、「行政職より教育職が一割、賃金が高く」となる制度です。
正式な名称は、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の人材確保に関する特別措置法」です。

　日教組対策として不純な動機で作られた「人材確保法」ですが、文科省のＨＰ内の答申などを読んでいくと、
教職員の賃金改善が必要だと思います。


＜参考資料＞

文科省のＨＰを見ますと、人材確保法により教育職の賃金が改善されたものも、一般行政職との優遇措置が減少した上に、
　2004年の公立学校教員給与の「国立学校準拠制」の廃止の法改正に際し、
人事院への勧告義務づけ規定が削除され、人材確保法はもはや理念のみの法律となっています。
（2005年には財政制度審議会において、雇用情勢の変化を理由に制度が廃止提起されました。）


　文部科学省のＨＰから「人材確保法の現状」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07062816/006/005.htm



今後の教員給与の在り方について（答申から）http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=2b4f9d860b28e21516584d43834b6394&p=1&disp=10
第三章 メリハリある教員給与の在り方から抜粋。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07062816/004.htm

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（骨太の方針２００６）」（平成１８年７月７日閣議決定）に
「２０１０年までに国際学力調査における世界トップレベルを目指す」とあるように、
国際的な競争環境の中で教育の質の向上を目指すことが国家戦略として位置付けられていることに鑑みても、
人材確保法の趣旨を踏まえて優秀な教員を確保していくことは極めて重要である。
また、イギリスや韓国などの諸外国においては、教員に対して教育の質の向上の意欲を持たせるためには教員給与の増額が必要との問題認識の下、
現在、給与改善に取り組んでいるところであり、人材確保法を廃止することは、こうした諸外国の政策に逆行することとなる。


　文部科学省のＨＰから「一般行政職と教員との給与比較」

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07062816/006/002.pdf



　日本教職員組合のＨＰから「政策制度要求と提言」
http://www.jtu-net.or.jp/doc/proposal13-14_09.pdf