社民党熊谷総支部学習資料（2017年８月22日）
『「ライドシェア」とは 』
現在、検討されている「ライドシェア」とは、仲介サイト業者が「運転者」と「利用者」をインターネットにより仲介し、自家用自動車を使って「有償」で利用者を運ぶサービスのことをいい、アメリカの事業者が日本での事業展開を狙っている。
過疎地や公共交通の空白地から、地域住民のための交通手段として「ライドシェア」の解禁を求める動きがある。
「ライドシェア」とは、２種免許持たない一般ドライバーが、自家用車（白ナンバー）を使い、運賃（運送の対価）を得て乗客を輸送する行為。
道路運送法７８条は、自家用車を有償で旅客運送の用に供することを禁止しているので（いわゆる「白タク・白バス行為」の禁止）、現行法上では「ライドシェア」は違法である。
「ライドシェア」の問題点について私鉄総連などが提起している。「ライドシェア」には、①国民の安全・安心を破壊する。②継続可能な公共交通を破壊する。③「雇用社会」を破壊する、と言う３つの問題点がある。
①国民の安全・安心を破壊する。
バス・タクシーなど旅客運送業者（緑ナンバー）は、利用者の安全・安心を守るために、様々な法規制が課せられている。しかし、「ライドシェア」を行おうとしている仲介業者は、あくまでも、運転者と乗客の運送契約の単なる仲介者であり、したがって、事故や運行上の問題点が発生した場合の責任追及の対象は、運転者個人となる。
②継続可能な公共交通を破壊する。
人口減少・少子高齢化が進展する中で、財政が厳しい自治体にとってバス路線を維持することや、デマンド交通や乗合タクシーを運行するよりも、公費負担が不要で、簡便で低廉に地域の交通が確保できるだろうという安易な動機だ。
「ライドシェア」は基本的には、運転者の都合の良い時間帯や、収入の見込める地域や需要のある時間帯に運行することになり、利用者のニーズにもとづいた運行の確保は不可能で、いいとこどりにより、既存のバス事業者やタクシー事業者の経営が悪化する懸念がある。
③雇用を破壊する。
「ライドシェア」において、運転者と仲介事業者の間には労働契約関係はなく、あくまでも運転者は「自営業者」で、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法など労働法上の保護はもとより、労働者災害補償保険法・雇用保険法の適用もない。
「ライドシェア」の運転者は、車両費、燃料費、整備費、駐車場費、保険料、車両燃料関係税などすべての経費を自己負担しなければならない。
また、仲介業者は、突然運賃を切り下げたり、運転者の売り上げから徴収する手数料の割合を引き上げたりし、運転者に対して「契約解除」、さらには地域での営業を突然停止することすらあります。
日本のこれまでの「雇用社会」が保障してきたものには、ライフステージに応じた労働条件や社会保障がありました。「ライドシェア」のような働き方は、「雇用社会」そのものを破壊するおそれがある。