・・高齢者の「公共の足確保に向けて」・・
喜多方市政を考える会と郡山市民の会の合同研修開催
７月２２日(土)に喜多方市において「喜多方市政を考える会」が開催された。集まった皆さんは２０余名。
会場に一人一人が入ってくるなり次から次へとおしゃべりの輪が広がる。
そこには長年培ってきた喜多方の仲間意識を見る。しかもその多くが年金生活者である。
喜多方市の社民党市議は３名である。
「考える会」の代表の挨拶の後、３名の市議から「６月議会報告」があり、
それに対する参加者の質疑の突っ込みも厳しいものがあった。
その質疑は生活に根差したものであり、地域の市議の活動が、
色濃く出されていることをくみ取ることができた。
中でも熱く論議されたものに「高齢者の足をどう確保するのか」というところにあった。
また今般の６月市議会において長沢市議が副議長に就任。
しかも投票によって決まったところに議会内における社民党市議団の立ち位置が推測される。
そこで「市政を考える会」に私が招かれたのは、
この「高齢者の足を守る」をテーマに問題の提起をしてほしいということにあった。
現在、喜多方市における「高齢者の公共の足」に対する援助制度は「市内に居住する高齢者で、
要介護１以上と認定され、
かつ住民税非課税世帯の方で定期的な通院が必要な市民に対し、
１枚500円のタクシー利用券を１か月につき６枚が交付される。
申請月から年度末までの月数分を算定し交付される。つまり「限定された援助」となっている。
また「デマンド交通」が運行されている。
それはジャンボタクシー＝予約型乗合い交通(会津交通など複数の市内事業者)を時間と場所を指定して予約をする。
わざわざ既存のバス停まで行かなくともよい。
今、全国的に採用され、また検討されている方式であるが、改善を要するものである。
例えば○○病院として往復の時間を予約する。
しかし病院での診断、そして会計、薬剤と帰りの時間は不確定である。
よって帰りの予約はキャンセルすることになる。
会の席上でもいろいろな提案も含めての発言があった。
まさに「公共の足」問題は、高齢者の地域を超えての共通課題であることをあらためて痛感した。
全県的な運動として取り上げられないか
幾つかの自治体においては、すでに７０歳以上、あるいは７５歳以上の市民に路線バスの低料金パス、
あるいは無料パスの交付されている。
これは「高齢者支援」を前面に取り上げられた時代の財産と言っても過言ではない。
しかし、今や政府の姿勢は「高齢者には金がかかる」という思想のもと、
「高齢者よりは児童の保育、あるいは教育に予算を回すべき」という政策に切りかえられている。
しかし、役場の看板や道路などの幟には「高齢者と子どもを大事にしよう」のスローガンが掲げられている。
しかし事実は 「真逆」である。
その中で社会問題となっている「高齢者の運転事故」がある。
これに対する自治体の施策は「免許返納を促進する」としての「返納者交付金制度」が施行され、
しかも返納の申請時に一時金(バス・タクシー利用券)を交付するというものとなっている。
それは市民が求めているものなのか。
むしろ「高齢者運転事故という社会問題に対する自治体の言い逃れ」であると受けとめられないか。
車を持たない、乗れない高齢者が求める内容とは違うのではないか。
社民党が県民・市民の「信」を得ることは身近な生活課題に取り組むことである。
しかも党員、そして党を支持する層の大部分が高齢者であるとするなら、
全県的運動として「高齢者の足を確保する公共機関の充実」を緊急の課題として取り組むことが大切であると考える。
『「社民党がんばれＯＧ・Ｂ福島の会」2017年９月号（第125号）から転載。』