埼玉県連合の「憲法学習会」に参加してきました。
学習会には県内の党員２７名が集まりました。
学習会の進行を務めた川辺幹事長から今回の学習会を開催する事になったのは、
護憲の政党として「憲法を学んでいるのか！？」、
県連合の常任委員会で意見がでて、開催することになったと説明がありました。
武井県連合代表から、月刊社民８月号に掲載された「当面の改憲の論点にたいする見解」の要約の説明
がありました。
中島県連合副幹事長からは、「憲法問題をめぐる他党や運動団体の態度」につての報告がありました。
2名の報告後、討論にはいりました。
自民党の改憲項目の「憲法９条に自衛隊の追加」に議論が集中しました。
社民党は、社会党時代の1994年、「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の枠内である」と規定。
しかし、その後の憲法９条の理念に反する「周辺事態法・テロ対策措置法・イラク特措法・有事関連法制など」の立法が積み重ねられ、
自衛隊の活動領域や装備の増強が「専守防衛」の範囲を大きく超えている状況から、
2006年の「社会民主党宣言」では、
「現状、明らかに意見状態にある自衛隊は縮小を図り、
国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す」としています。
現在、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。朝鮮民主義共和国が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、
アジアに緊張をもたらしていることについて、社民党は厳しく批判しています。
戦争の反対語は平和でなく、「対話」です。
討論の内容を要約すると、
挑発に対して挑発、軍事力に対して軍事力では何も解決しません。
誰でも戦争はイヤです。
日本国憲法は再び政府の行為によって戦争の惨禍を起こさせない決意を表明している。
戦争が起こらないように、日本はトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との「対話」を提案すべきです。
