補助金というのは、その「お金」を元手にして稼いで(利益をだして)、しっかりと税金を払って(国民に)恩返してくださいと言うのが趣旨であると思います。だからこそ企業や団体再興のための先行投資としての意味があり、社会が認めていると思うのですが、それなのに、税金が有効に使われていないことがある。
政治資金規正法では、国の補助金を受けた企業や団体は交付の決定から1年間は原則として政治献金が禁止されています。(補助金の)交付後1年間は、政治家に寄附をできない事になっている。
納税者として、補助金(税金)が有効に使われているかを監視する義務があると思うのです。
そこで、私は政治資金規正法を改正して、「国の補助金を受けた企業や団体などが補助金と同額の税金を納めるまで、政治献金を禁止する。」ことを提案します。
政治資金規正法では、国の補助金を受けた企業や団体は交付の決定から1年間は原則として政治献金が禁止されています。(補助金の)交付後1年間は、政治家に寄附をできない事になっている。
納税者として、補助金(税金)が有効に使われているかを監視する義務があると思うのです。
そこで、私は政治資金規正法を改正して、「国の補助金を受けた企業や団体などが補助金と同額の税金を納めるまで、政治献金を禁止する。」ことを提案します。