高齢者運転による悲惨な事故の報道がある中、認知症の高齢者に対応した改正道路交通法が３月12日に施工される。
読売新聞でも、免許証返納を返納した場合の移動手段として、
コミュニティバスの充実や公共交通機関の割引、タクシーの割引が上位を占めています。
免許証返納しても安心して生活できる地域づくり（手厚い行政サービス）が必要です。
熊谷市の行政サービスの充実に取り組む運動を進めたいと思います。
ヨミドクター（読売新聞） ニュースから
６５歳以上の高齢運転者のうち、運転免許の自主返納に消極的な人は約８割に上ることが、
埼玉県警が行った意識調査の結果で分かった。
高齢運転者による事故が後を絶たない中、県警は総合的な対策が必要と判断。
川越市をモデル地域に設定し、交通安全協会や公共交通機関などと連携して、
自主返納の促進や運転技術指導の充実など、実効性のある対策の検討に乗り出した。
県警は「高齢者事故が起こりにくい町づくりを模索したい」と意気込んでいる。
調査は昨年１２月１日〜今年１月２０日、免許更新などのため、
鴻巣市の運転免許センターや県内全３９の警察署を訪れた６５歳以上の高齢運転者ら２４９５人に対して実施した。
調査結果によると、「運転免許を返納してもよいと思いますか」という問いに対し、
「思わない」と答えた人は回答者（２３６９人）の８１・０％に上った。
「運転する理由」としては、回答者（２２７５人）の７７・８％が「買い物・通勤」を挙げた。
一方、「どのようなサービスがあれば運転免許を返納しますか」という設問では、
回答者（１７４１人）の２６・２％が「コミュニティバスの充実」と回答。以下、
「公共機関の割引」（１７・１％）、「タクシーの割引」（１５・０％）などと続いた。
調査結果を受け、県警は「運転が日常生活から切り離せないものとなっている」と分析。
高齢運転者の事故防止には、自主返納促進以外にも多面的な対策が必要として、検討に着手した。
検討にあたっては、「都市部や観光地、田園地帯など多様な特性があり、様々な意見が聞ける」として、川越市をモデル地域に指定。
市や交通安全協会、バス会社など約２０団体からなる「高齢運転者事故防止研究会」を設置した。
研究会では、バスなどの運賃割引により移動手段を確保することで、免許返納を促す手法や、
返納を拒否する人に運転技術指導を行い、事故防止を徹底するといった対策について、実効性や実現性を議論する。
第１回会合は１月３１日、川越署で開かれ、次回は２月２８日の予定。
５月までに計５回開催して結果をとりまとめ、可能なものから実施に移して、効果を検証する方針だ。
県警交通企画課の矢嶋広和次席は「運転免許を返納する人と運転を続ける人、
両方をサポートできる体制を作りたい」としている。（岡本遼太郎）