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Channel: 格差のない平和な社会をめざして   
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川内原発再稼働するな!フクシマを忘れない!さようなら原発☆全国集会&大行進

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2014年9月23日(火・休日)全国大集会を行います。
「川内原発再稼働するな!フクシマを忘れない!
さようなら原発☆全国集会&大行進」

場所は東京・代々木公園です。


基本的人権を守ることが、戦争のない社会につながる

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 電車内の広告を何気なく見ていると、「日能研」の広告がありました。
神奈川学園中学の入試問題である。
60過ぎの自分でも、試験という限られた時間で答えをだすのは難しい。
興味を持ったので文字おこしをしました。

「日能研の広告から」

クラスの話し合いの時に、「戦争は、人々の人権をうばってしまう」と考えた友達がいました。
その意見を聞いて、私は「基本的人権が守られることで、戦争のない社会につながるのではないか」と考えました。
憲法の平和主義と基本的人権の尊重は、つながっているのだと思いました。






基本的人権を守ることが、なぜ戦争のない社会につながると考えられるか、
次の資料のいづれかに触れて説明しなさい。



資料:様々な基本的人権

◆誰にもさまたげられることなく自分の考えや意見を持ったり、発表することができる権利
◆人種や民族、性別に関わらず全ての人が平等に扱われる権利
◆子どもが等しく教育を受ける権利と、義務教育を無償で受けられる権利
◆どんな人でも、人間らしい最低限度の衣食住が補償される権利
◆自分の考えにもとづいて選挙で一票投じたり、選挙に立候補できる権利

「中間貯蔵施設」に疑問をもつ、福島の社民党OB・Gからのメール

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 中間貯蔵施設に疑問をもっている、福島の社民党OB・Gの方からメールをいただきました。
メールを転載しました。


「ニュースを送信いたします。

反自・公の福島県知事選展望しつつも困難です。残念です。
原発を抱え、そして破壊させ、放射能物質をまき散らし、廃炉に向けた道筋も定まらず、
それでいて「再稼働」を目指す政党に立ち向かう体制ができないこと。
よく「知らなかった、だまされた」と述べますが、責任の一端は私たちにあるという認識にたつ時期と考えます。

どなたが、ページを管理されているのかは承知していませんが、
「中間貯蔵施設」に対する県、立地自治体(首長)の認識に疑問を持つ者です。
施設そのものの理解がなされてたいません。
小生のブログ「タイトル・高齢社会を生きるため 知識と経験そして言葉」に書きました。
資料も添付いたします。ご覧ください。」 
                                                                    『わからなくなってきた「中間貯蔵施設」』

http://blog.goo.ne.jp/huruya0274/e/6f5a4cab61c8750e6ae387667d66808c

『またまたわからないものがある・県内の指定最終処分施設』

http://blog.goo.ne.jp/huruya0274/e/90cc3f8bc503b4e88ffa26f1038b05f0              


「花子とアン」の時代はなし

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いつの時代でも「上向き」の仕事をする。

 朝のNHKの連続ドラマ「花子とアン」は、戦争突入前夜のシーンです。
近代日本の軍事史を研究している歴史家の話にこんなのがありました。

 話の内容は以下のようでした。
 『日米開戦を決意するにあたって、
海軍のある動員課長が「戦争になったら船舶が爆撃されてどのくらい失われるか」と調査するよう上司から命令がでた。
 ある動員課長は、開戦派の上司に調べろと言われたから、撃沈数は少ないほうがいいんだろうと推察して、
わざと第一次世界大戦中の古いデータ、つまり航空機による爆撃のない時代のデータを調べて提出したのです。
 そのデータが重要な意味を持ちました。 
そのデータが検証もされずに御前会議でも使われました。
結局、「撃沈される船舶量より建造できる船舶量のほうが多くなる」、
「ならば、開戦オーケー」という重大な決定につながりました。』

いつの時代も、上司の顔色を伺って仕事をしていると経験から思いました。
 もし上司の意に反する「データ」を提出したなら、
たぶん「データ」を作り直させられたに違いないでしょう。
 

超高齢化時代の街づくりを考える

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「市報くまがや」の9月号に年代別人口の割合が掲載されています。
 現在、熊谷市の人口は20万1900人(2014年8月1日現在)、65歳以上の高齢者人口比率は24.91%です。
「熊谷市高齢社会対策基本計画」では、2017年には人口19万7532人、65歳以上の高齢者5万4115人と、
人口比率27.4%と予測しています。
2008年からは熊谷市への転入より、転出が多くなっています。
 少子化と高齢化による人口減少が進む中で、いつまでも住み慣れた熊谷で暮らすことできる政策を、
これからのまちづくりに考えなければなりません。
具体的な内容については、いろいろな人と議論するなかで、報告していきたいと思います。



 ※「高齢社会」についての定義は、65才以上の高齢者の率が14%を超えた社会。
さらに21%を超えた社会を「超高齢社会」としている。

福島県の農産物直売所「愛情館」「はたけんぼ」を見学

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 3・11以降、「食べ物が心配!、安心できる農産物が食べたい!、氏素性のしっかりした農産物」という
消費者の持っているニーズをどう満たしているのかを知りたくって、
 福島県の農産物直売所では、放射性物質たいする対策をどのようにしているか直に見に行ってきました。
郡山市の「愛情館」と須賀川市の「はたけんぼ」を見てきました。



 JA全農福島が開設してる郡山市のJA農産物直売所「愛情館」を見学。

ホームページ:http://www.fs.zennoh.or.jp/cgi-bin/aizyokan.cgi
 野菜などの出荷物の放射性物質の安全対策を店内のテレビモニターで表示している。



 ?出荷者が「出荷前の自主検査」をして、出荷可否の判断をして、?JAで確認して、パソコンの登録されていないと、
?バーコード価格のシールが印刷をできないシステムにしている。



 販売中の安全確認の為、サンプル検査を実施している。



 
  須賀川市の「はたけんぼ【JAすかがわ岩瀬】直売所」も見学してきました。

ホームページ:http://ja-sukagawaiwase.or.jp/



 「福島県では、出荷前から放射性物質の緊急モニタリング検査を、
定期的に継続して行っており、基準値を下回っていることを確認しております。」
福島県知事 佐藤雄平の名前で、店内に表示しておりました。

「沖縄・戦争・憲法」9・18憲法行脚の会

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日 時:2014年9月18日(木)
    開場:18時 開会:18時30分〜閉会:20時30分
会 場:ルーテル市ヶ谷センター
参加費:1000円

アイヌ民族の静かな闘いと貧困な保守(平和フォーラムから)

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アイヌ民族の静かな闘いと貧困な保守

「平和フォーラム」のホームページから転載。

http://www.peace-forum.com/navi/140901.html#header


2014年9月 1日


 「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と、札幌市議の金子快之議員がツイッターに書き込んでいた。彼は、問題が起きた後も発言を取り消すこともなく、謝罪もない。アイヌ民族に対する差別を断じた、自らもアイヌ民族である故・知里眞志保北海道大学教授の発言を取り出し、「マスコミの批判は人種と民族を取り違えている。知里教授は『アイヌ文化は明治時代以前に滅びてしまった』と書いており、その民族性はアイヌをルーツに持つ日本人に引き継がれたのだ」と、その表層しか捉えることのない主張を繰り返している。アイヌ民族に生まれ、差別と貧困の中から立ち上がり、自らの文化研究に生涯を捧げた知念教授の、複雑な心情を思いやることもない。

 このような無知蒙昧な発言を繰り返す者が市会議員として存在していいのか。彼は自身のブログでも「『アイヌ』を法的に証明する根拠が現行法にない」とし、住宅整備の低利貸し付けや奨学金などがアイヌ民族を名乗る目的だと誹謗中傷している。しかし、彼の所属する自民党・市民会議は「個人的発言」として処分しないことを決めている。批判しない政治は、自らもその片棒を担いでいることに他ならない。日本の保守政治の貧困を象徴する事件だ。

 アイヌ民族は、15世紀に入って侵略する和人と抗争を繰り返す。1457年の「コシャマインの戦い」、1669年の「シャクシャインの戦い」などは有名だ。しかし、北海道開拓が本格化する明治以降は、狩猟採集の民であったアイヌ民族は、開拓民に良好な土地を収奪され生活は困窮する。1878年には開拓使がアイヌ民族を「旧土人」とし、1899年には「北海道旧土人保護法」を制定し、徹底した同化政策を実施することになる。それは、沖縄や植民地とした朝鮮半島でおこなわれたことと同様であった。

 このアイヌ民族を「土人」と呼ぶ差別的法律は、国連が「世界の先住民の国際10年」を開始した1994年を過ぎて、1997年の「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」の公布、施行まで存在した。アイヌ民族の復権・復興、アイデンティティー確立へ、非暴力の静かな闘いは始まったばかりだ。

 「時は絶えず流れる、世は限りなく進展してゆく、激しい競争場裡に敗残の醜さをさらしている今の私たちの中からも、いつかは、2人3人でも強いものが出てきたら、進みゆく世と歩をならべる日も、やがては来ましょう。それはほんとうに私たちの切なる望み、明暮祈っている事で御座います。けれど......愛する私たちの先祖が起伏す日頃互いに意を通ずる為に用いた多くの言語、言い古し、残し伝えた多くの美しい言葉、それらのものもみんな果敢なく、亡びゆく弱きものと共に消失せてしまうのでしょうか。おおそれはあまりにいたましい名残惜しい事で御座います」。1922年に出版された「アイヌ神謡集」の序文にある、知念教授の姉、知里幸惠さんの言葉です。

「ちょと教えて!同じ仕事でも違う賃金のこと」屋嘉比 ふみ子さん

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 2014年9月13日(土)、『福島みじほと語る「ワイワイ・カフェ IN 埼玉」』に参加してきました。
第1部は、屋嘉比ふみ子さんからの「ちょと教えて!同じ仕事でも違う賃金のこと」のお話しを聞きましたが、
メモの手帳が行方不明なので内容は思い出せません。
交流会でアルコールをチョット飲んだのがいけなかったのか。
屋嘉比(やかび)さんの本「なめたらアカンで! 女の労働」を買ってきたので、
読んだら思い出すかな?。
















「みずほと語ろう!ワイワイ・ガヤガヤ座談会」

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 2014年9月13日、福島みずほと語る「ワイワイ・カフェ IN 埼玉」には37名のさんかがありました。
19歳の新入党員も参加する語る会でした。
福島みずほさんから、介護保険の話、介護労働者の賃金、安倍内閣は誰がさせえているか、
集団的自衛権の閣議決定、再び「政府の命令で他国で、人を殺せと・・・・」ならないように、
沖縄がもう一度戦場になるのでは・・・・・。











 近くのお店で交流会、勝浦(蓮田市議)さんも参加しました。



 福島みずほさんの右側が勝浦蓮田市議会議員です。




「音威子府羊羹」の差し入れがありました。

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 福島みずほと語る「ワイワイ7・カフェ IN 埼玉」で、
神奈川県からの参加者から「音威子府羊羹」の差し入れがありました。
「美味しかったです」
製造元:NPO法人 eco おといねっぷ
ホームページ:http://www.otoineppu.com/

「もの言えぬ社会をつくるな」 戦争をする国にしないために

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 日 時:2014年9月16日(火)16時〜18時
 場 所:参議院会館・講堂

2014年9度全党員会議

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2014年9度全党員会議の議題より

2014年9月16日(火)、熊谷社会文化会館

1、報告事項

 1)部落解放・人権政策確立要求大里地区実行委員会第16回総会  8月27日、森戸代表参加

   ・第12回大里郡市人権フェスティバル
    開催日時:2014年10月18日(土)、10時30分〜15時
    会  場:熊谷市立江南総合文化会館ピピア
    講 演:講師 辛淑玉(しんすご)さん・人材育成技術研究所所長
    演 題:「ヘイトスピーチを支える日本社会を問う 〜差別とどう向き合うか〜」

 2)埼玉県連合・組織機関紙担当者会議   9月11日、千葉機関紙部長参加

   ・党勢拡大運動の取り組みについて
    ?組織・機関紙拡大目標
     北ブロック(党員2名、社会新報7部、月刊社民1部)
    ?拡大重点総支部
     統一自治体選挙の候補者擁立と自治体議員のいる総支部
    ?拡大期間
     9月を準備期間、10月、11月を拡大月間
   
   ・政治学習会講座
    女性がつくる平和IN久喜「平和を歌い・語る 女性のつどい」 11月9日
  
 3)福島みずほと語る「ワイワイ・カフェ IN 埼玉」 9月13日、河田幹事長参加



 4)第26回くまがや平和寄席の収支報告
   
   ・平和寄席実行委員会から収支報告と熊谷市平和基金への寄附について報告がありました。
     寄附金額:313、797円

    収 入:1、564、605円
      (内訳)入場整理券前売り:478枚 717,000円
          入場整理券当日 : 45枚  76,500円
          広 告: 48件      700,000円 
    支 出:1、209、858円
      (内訳)出演料(交通費込み)    919,400円
          会場使用料          40,950円
          パンフレット印刷代     224,424円
          雑費             25,084円

          残金:354、747円から、次回(第27回の会場費)40,950円を残し、
           313、797円を平和基金へ寄附をします。
   
2、審議事項

 1)「戦争させない埼玉県1000人委員会」の賛同団体へ加盟について
   <決定事項> 賛同団体に加盟する。(賛同団体の登録費は3000円)

 2)第18回統一自治体選挙について

   ・全党員会議を9月16日から選挙対策委員会へ衣替えをする。
   
   第1回選挙対策委員会報告
   ?、千葉義浩予定候補から、今日までの取り組み状況につて報告がありました。
   ?、党と労働団体との打合せを9月25日に開く。

3、当面の日程について

   ?、9・23さよなら原発全国大集会、9月23日(火・祝日)、亀戸中央公園

   ?、第12回大里郡市人権フェスティバル、10月18日(土)、熊谷市立江南総合文化会館ピピア

4、次回の全党員会議兼選挙対策会議は、10月20日(月)午後6時30分〜
 
   ・熊谷市日中友好協会から「平山郁夫シルクロード美術館」見学ツアーの案内がありました。

    期日:2014年10月26日(日)
    主催:熊谷市日中友好協会
    参加費:5000円
    申込締切日:9月19日(金)
    希望者は、森戸代表まで。

 




    

辺野古に基地を造らせない! 東京から声をあげよう

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 辺野古に基地を造らせない! 東京から声をあげよう

 日時:2014年9月20日(土)、14時30分〜(デモ出発15時15分
 場所:宮下公園(渋谷区神宮前6−20−10)

http://www.peace-forum.com/okinawa/2014-09-16-okinawa1.html

呼びかけ

・川平 朝清(東京沖縄県人会 名誉会長)
・島袋 徹 (東京沖縄県人会事務局長)
・金城 驍(東京沖縄県人会副会長)
・島袋 善弘(山梨県立大学名誉教授)
・金城 吉春(中野・あしびな〜)

・フォーラム平和・人権・環境
・辺野古への基地建設を許さない実行委員会
・ピースボート
・沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

連絡先
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
電話:090-3910-4140
FAX:047-364-9632


彩の国から考える  原発のない未来へ

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日弁連人権擁護大会プレシンポジウム

彩の国から 原発のない未来へ

日時:2014年9月27日(土)
   開場:午後0時30分
   開演:午後1時(終了予定:午後4時)
場所:加須市市民総合会館(市民プラザかぞ)
主催:埼玉弁護士会

「写真報告」9.23さよなら原発全国大集会

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 亀戸中央公園に16000人が集まった。
「川内原発再稼動するな! フクシマを忘れない! 9.23さよなら原発全国集会」



 集会の参加者を出迎える社民党全国連合、吉田ただとも党首、福島みずほ副党首


 社民ユースのブースで、吉田ただとも党首、福島みずほ副党首












 社民党さいたまののぼり



 川上やすまささん



【出店ブース】



 I女性会議



 日本音楽協議会のブースで、ジョニーHさんが熱唱



 社民ユース東京 

 店番をする、豊島区議の石川大我さん、杉並区議の市来とも子さん

2015年統一自治体選挙に向けて、労働団体と協議

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 9月25日(木)
 熊谷地区労働組合協議会と社民党熊谷総支部、社民党埼玉県連合は、来年の統一自治体選挙に向けて協議しました。
政策や宣伝物などについて、立候補予定者と一丸となって協議をしたのは、画期的なことです。
 


 「2011年の千葉よしひろの資料」

教育職の賃金改善を提案します。

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 「人材確保法」とは、田中角栄首相の時に、当時の自民党文教族が田中首相と交渉し、
議員立法として作られたのが人材確保法、3条からなる特別措置法であります。
 内容は、「行政職より教育職が一割、賃金が高く」となる制度です。
正式な名称は、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の人材確保に関する特別措置法」です。

 日教組対策として不純な動機で作られた「人材確保法」ですが、文科省のHP内の答申などを読んでいくと、
教職員の賃金改善が必要だと思います。


<参考資料>

文科省のHPを見ますと、人材確保法により教育職の賃金が改善されたものも、一般行政職との優遇措置が減少した上に、
 2004年の公立学校教員給与の「国立学校準拠制」の廃止の法改正に際し、
人事院への勧告義務づけ規定が削除され、人材確保法はもはや理念のみの法律となっています。
(2005年には財政制度審議会において、雇用情勢の変化を理由に制度が廃止提起されました。)


 文部科学省のHPから「人材確保法の現状」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07062816/006/005.htm



今後の教員給与の在り方について(答申から)http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=2b4f9d860b28e21516584d43834b6394&p=1&disp=10
第三章 メリハリある教員給与の在り方から抜粋。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07062816/004.htm

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太の方針2006)」(平成18年7月7日閣議決定)に
「2010年までに国際学力調査における世界トップレベルを目指す」とあるように、
国際的な競争環境の中で教育の質の向上を目指すことが国家戦略として位置付けられていることに鑑みても、
人材確保法の趣旨を踏まえて優秀な教員を確保していくことは極めて重要である。
また、イギリスや韓国などの諸外国においては、教員に対して教育の質の向上の意欲を持たせるためには教員給与の増額が必要との問題認識の下、
現在、給与改善に取り組んでいるところであり、人材確保法を廃止することは、こうした諸外国の政策に逆行することとなる。


 文部科学省のHPから「一般行政職と教員との給与比較」

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07062816/006/002.pdf



 日本教職員組合のHPから「政策制度要求と提言」
http://www.jtu-net.or.jp/doc/proposal13-14_09.pdf

戦争をさせない埼玉1000人委員会の「1の日行動」

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 戦争をさせない埼玉1000人委員会の10月の「1の日行動」は、

日 時:10月1日(水)、午後4時〜
場 所:JR浦和駅・東口

第18富士山丸事件を取り上げたのは、ツイッターだけだった。

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 土井たか子氏の訃報に対して、「第18富士山丸事件」の土井氏の取り組みを紹介したのツイッター。





【第18富士山丸事件 Wikipediaから】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E5%8D%81%E5%85%AB%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6
 日本政府は解放要求をしたものの、日本国外務省は「国交がないから、民間ベースで話し合え」として国交が無いことを理由に不作為に終始した。また北朝鮮の友好国等の第三国を仲介しての解放交渉も全く行われなかった。

 第十八富士山丸乗組員の救援運動が起こり、当時の日本社会党が熱心に取り組むとともに、1987年には当時の土井たか子委員長が金日成主席との会談で「乗組員の釈放・帰還」を強く切り出し「政府間交渉に委ねる」との返答を得た。
交渉の末に、1990年の金丸・田辺訪朝団でようやく解放が決まり、その後の土井たか子・社会党委員長と小沢一郎・自民党幹事長が乗るチャーター機で帰国を果たすことができた。

 野党外交を担ってきた当時の社会党は、北朝鮮に捕らわれている漁民の帰国のための交渉などに尽力し、再発防止のための漁業協定の締結に努めた。
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